特許権の取得

特許庁に対して出願書類を提出します。

出願までの流れについては、こちらをご覧ください。

出願から３年以内に、特許庁に審査請求を行います。特許庁の審査官に、出願した発明の特許性などを判断させて、特許を認めてもよいかの審査を行わせるための手続です。

審査請求には費用がかかります（審査請求料）。このタイミングで、権利化が本当に必要かをお客様側で判断していただきます。なお、中小企業や小規模企業のお客様には、審査請求料の減免制度がございます。

審査請求が行われると、特許庁の審査官による審査が開始します。

審査官が特許を認めることができないと判断した場合、認めることができない理由（拒絶理由）が通知されます。審査請求から最初の拒絶理由が通知されるまで、平均10.2か月と言われています（2020年度）。早期審査制度を利用して、この期間を早めることもできます。

拒絶理由に対して、拒絶理由を解消するために意見書・補正書を提出します。 なお、出願によっては、拒絶理由通知を複数受けることもあります。また拒絶理由通知を受けずに一発で特許査定になることもあります。

拒絶理由が解消し、審査官が特許を認めることができると判断した場合、特許査定になります。特許庁から特許査定謄本というものが送達されます。この時点では、まだ特許権は発生していません。

拒絶理由が解消せず、審査官が依然として特許を認めることができないと判断した場合、拒絶査定になります。特許庁から拒絶査定謄本というものが送達されます。拒絶査定に対して承服できない場合は、送達日から３か月以内に拒絶査定不服審判を請求して、再度権利化を試みることができます。

特許査定（謄本送達）から30日以内に、特許料を納付します。納付すると、設定登録され、特許権が発生します。なお、中小企業や小規模企業のお客様には、特許料の減免制度がございます。